クレヴィア練馬 クレヴィア練馬レジデンス 【公式】
西武池袋線・西武有楽町線・西武豊島線
「練馬」駅徒歩10分
伊藤忠都市開発の新築分譲マンション

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FIXED-TERM LAND LEASEHOLD

土地を期限付きで「利用」して、
建物を「所有」する合理的な仕組み
定期借地権付住宅という選択。

「定期借地権付分譲マンション」とは?

土地を期限付で50年以上「利用」して、
建物を「所有」する
マンションです。
新築分譲マンションの価格が高騰を続けるいま、
魅力的な立地に初期費用を
抑えて理想的な住宅購入が可能
になる
“時代のニーズにマッチした住まいのスタイル”です。

「クレヴィア練馬レジデンス」は、
存続期間72年の長期設定です。

※地上権/存続期間は、2023年10月31日から2095年10月31日までの72年間
(建築工事期間及び将来の解体工事期間を含む)。
引渡予定日2027年3月下旬から約68年7カ月となります。

「所有権マンション」との違い

地主の所有地に定期借地権を設定して
マンションの敷地として利用します。
建物は区分所有権となり、ご購入者の資産となります。
土地の権利は異なりますが、
実際の暮らし方や利用形態に違いはありません。

※借地権を複数人で共有することを「準共有」といいます。
※借地権を複数人で共有することを「準共有」といいます。

※借地権を複数人で共有することを「準共有」といいます。

「定期借地権付分譲マンション」は
年々増えています

下記グラフが示すように、土地を期限付で利用する
「定期借地権付マンション」は、
時代のニーズにマッチして、
全国各地でますます増えています。

※発売物件の総戸数をカウントして合計(株式会社リボンブレインズ調べ)

2024年12月末時点(累計)で
3万9千戸超の供給を確認

※発売物件の総戸数をカウントして合計(株式会社リボンブレインズ調べ)

代表取締役 澤地 塔一郎氏

株式会社リボンブレインズ

代表取締役澤地 塔一郎

定期借地権の資産性・将来性について

定期借地権付マンションは、売却や相続、賃貸活用も可能な資産です。そして、土地の所有者が手放さなかった土地であるため、利便性や住環境に優れた立地が多い特徴があります。定期借地権は文字通り、定められた期限こそありますが、所有権マンションも70年後は築70年のマンションになります。建物の老朽化を考えれば、借地期間終了時にマンションの共有関係をリセットできる点をメリットとする見方もできます。マンションの建替えや空き家の問題が社会的課題となる中、建替え不要の定期借地権付マンションは、実はとても合理的で、今後も益々増えていくことが予想されます。ご自身の将来設計やライフスタイルを、「クレヴィア練馬レジデンス」で暮らす約70年間の「時間」と「空間」を重ねてご検討されてみてはいかがでしょうか。

PROFILE

1986年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。不動産業界に約39年間従事。
不動産会社に在職中、経済産業省・環境関連の検討会委員(2006年)やNPO法人首都圏定期借地借家権推進機構にて運営委員を歴任。2012年に株式会社リボンブレインズを設立。不動産コンサルタントとして、全国各地で借地権や定期借地権に関するセミナーを講演する借地権のスペシャリスト。

株式会社リボンブレインズ

代表取締役澤地 塔一郎

「定期借地権付分譲マンション」の
メリット

  • ❶ 購入予算を抑えることで、
    ゆとりを持って住宅ローンを返済

    ※定期借地権付分譲マンションは、別途地代・解体準備金が必要となります。

    ※定期借地権付分譲マンションは、別途地代・解体準備金が必要となります。

  • 魅力的な立地の物件が買いやすくなります

  • マンションにかかる税金が軽減されます

    ※土地の登録免許税は、税率が軽減されます。

    ※土地の登録免許税は、税率が軽減されます。

  • ❹ 期限を見据えて計画的な暮らしが可能

費用面の軽減や将来の計画性など、
時代のニーズにマッチした
住まいの選択肢として今選ばれています。

「定期借地権付分譲マンション」の
基礎知識
〜さらに知りたい定期借地権付マンションのQ&A〜

  • Q1.マンションの売却や賃貸は可能ですか?
    A1.売却することも賃貸することも、もちろん可能です。
  • Q2.お部屋のリフォームはできますか?
    A2.建物は区分所有権。もちろんリフォームも可能です。
  • Q3.住宅ローンは利用できますか?
    A3.提携銀行の住宅ローンや、「フラット35」もご利用いただけます。
  • Q4.建物の管理やメンテナンスは?
    A4.土地所有権分譲マンションと同様に、伊藤忠都市開発のグループ力を
    活かした自社直営体制の管理・アフターサービスを受けることができます。

※掲載の内容は2024年12月時点の情報を基に作成しています。借地条件の詳細については契約書面等でご確認ください。